CASE #1404

新幹線の駅の掲出と記事で、地方の大学の都心の教室探しを最初から任される仲介会社の施策

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概要

従業員140人の東京の事業用物件の仲介会社では、地方の大学が社会人の講座に都心の教室を構えたくても、用途や消防の条件が分からず、貸会議室を借り続けていた。新幹線の駅の掲出と、教室の探し方を解く記事を実施。条件を先に示した結果、物件探しを最初から任されるようになった。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約840万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
東京行きの新幹線が出る地方の5駅に、駅から10分で着く都心の教室の広さと月の賃料を、講座の定員ごとに並べた広告を3月に4週掲出した。
目的・効果 大学の理事と事務局長に都心の教室を考えてもらう。
金額 600万円(5駅・4週の掲出)
2 SEO・コンテンツマーケティング
サテライトキャンパスの開設や社会人の講座の会場で調べる大学職員に向け、用途の変更、消防の届出、夜と週末の空調の契約を解く記事を月4本公開した。
目的・効果 記事を読んだ大学と内見の前から相談を重ねる。
金額 月額20万円(記事4本)

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