BtoBマーケティング事例データベース

従業員1,000人以上の業務用米を生産する大手農業法人グループでは、品質に強みがありながら卸経由の取引が中心で、外食チェーンに自社の名で選ばれないことが課題だった。企業CMと業界誌の連載広告を実施。品質管理を仕入れ責任者に伝え続けた結果、自社の米を指名する発注が定番化した。

従業員100〜500人の農業用ハウスの施工販売会社では、紹介頼みの集客で、規模拡大を考える農業法人に早い段階で知ってもらえないことが課題だった。幹線道路沿いの看板と、補助金や施工費用を解説する記事の公開を実施。検討初期の情報を先に届けた結果、資料請求を月間18件確保した。

従業員50人以下の飲食店・量販店に卸す養殖魚の生産会社では、出荷が特定の卸に偏り、品質の高さが仕入れ担当に伝わらないことが課題だった。試食用サンプルを同封したDMと動画広告、業界紙向けの広報を実施。実物と産地の情報を届けて商談につなげた結果、取引先数が3.4倍になった。

従業員1,000人以上の体育館・文化施設の指定管理を受託する大手では、平日日中のホールや会議室の稼働が低く、企業の研修や式典での利用拡大が課題だった。施設見学会を軸にした広報とメール配信を実施。利用した企業へ次の空き枠を早めに案内した結果、法人利用件数が2.3倍になった。

従業員100〜500人の自治体向け防災情報システムの会社では、入札の公告後の接点では提案が間に合わず、仕様策定前に職員と話せないことが課題だった。体験型の展示会出展と行政誌広告を実施。配信を実機で試してもらい説明会につないだ結果、予算化の前から商談を持てるようになった。

従業員50人以下の自治体向けふるさと納税の運営支援会社では、資料請求が少なく、獲得費用がかさむことが課題だった。職員向けウェビナーの定期開催と資料請求ページの作り直しを実施。規模別の支援内容と費用の目安を示した結果、個別相談の獲得費用を61%削減した。

従業員1,000人以上のテーマパークの法人向け貸切・福利厚生部門では、法人で使えることが知られず、閑散期の貸切枠が埋まらないことが課題だった。人事向けの動画広告と広報、契約企業へのメール配信を実施。表彰式での使い方を示した結果、貸切・団体利用の契約を年間120件獲得した。

従業員100〜500人のボウリング場を持つアミューズメント施設では、平日昼間と夕方の稼働が低く、法人利用の取り込みが課題だった。近くのオフィス街の駅ポスターと企業の総務担当へのDMを実施。貸切宴会と新人研修のプランを打ち出した結果、法人の予約件数が前年から85%増えた。

従業員50人以下の企業イベント向け音響・照明機材のレンタル会社では、受注の多くが紹介頼みで、法人からの依頼が季節で大きく波打つことが課題だった。機材解説記事の公開と専門展示会への出展を実施。会場規模別の機材プランを示した結果、見積もり依頼を月間15件確保した。

従業員1,000人以上の施設警備の大手警備会社では、受注がオフィスビルに偏り、工場や物流施設の総務責任者から指名されないことが課題だった。企業CMと駅広告、業界誌広告を実施。機械警備と常駐警備の組み合わせを法人向けに訴求した結果、警備見積もり依頼が前年の2.1倍となった。

従業員100〜500人の給与計算アウトソーシングの会社では、法改正が続き外注の相談は増えていたが、比較の段階で候補に入らず商談を逃すことが課題だった。比較資料の配布と駅広告を実施。年末調整前に駅で社名を見せ資料で費用の目安を示した結果、中堅企業との商談の入口を固めた。

従業員50人以下のオフィス観葉植物のレンタル会社では、新規開拓に手を取られ、既存の契約先が鉢数を増やさず解約も年に一定数出ることが課題だった。既存先への手紙型DMと広告を実施。季節の入れ替え提案と設置例の写真を届けた結果、追加設置と入れ替え契約の増加を実現した。

従業員1,000人以上のLPガス大手の業務用部門では、家庭用の印象が強く、飲食店や工場の経営者に業務用の供給と保安の体制が知られていないことが課題だった。業務用に絞ったTVCMと動画広告を実施。現場で保安員が対応する様子を見せた結果、社名認知2.2倍を実現した。

従業員100〜500人の法人向けの電力小売会社では、料金比較の検索広告で問い合わせは集まるものの契約に至らない相談が多く、獲得単価の高さが課題だった。広告と試算ページの見直し、メールでの追客を実施。高圧の工場・ビルに対象を絞った結果、獲得単価52%削減を実現した。

従業員50人以下の工場向け省エネ診断（ESCO）の会社では、電気代の高騰で関心は高まっていたが、診断の中身が伝わらず依頼に結びつかないことが課題だった。削減手順の資料と工場長向けのウェビナーを実施。設備別の削減例を示した結果、診断依頼月間13件を実現した。

従業員1,000人以上のリゾートホテルのMICE部門では、レジャー客の印象が強く、企業研修や報奨旅行の会場として検討されにくいことが課題だった。専門誌への広報と都心の駅広告を実施。会議設備と研修の実施例を記事にして企画担当者に届けた結果、受注3.2倍を実現した。

従業員100〜500人のビジネスホテルチェーンの法人契約部門では、契約企業の出張者が他社のホテルを使い、契約の割に利用泊数が伸びないことが課題だった。出張者向けのメール配信と駅広告を実施。出張者本人に法人料金の予約手順を届け続けた結果、利用泊数67%増を実現した。

従業員50人以下の会議・式典向けケータリング会社では、受注の大半が紹介頼みで、企業の総務部門から直接依頼される経路がないことが課題だった。用途別の解説記事と見積もりページの改善を実施。周年式典や株主総会など用途ごとに記事を書いた結果、総務部門からの直接の注文獲得を実現した。

従業員1,000人以上の通信教育大手の法人研修部門では、個人向け講座の印象が強く、企業の人事担当者に法人研修の提供が知られていないことが課題だった。人事担当者に向けたTVCMと動画広告を実施。CMで法人研修を打ち出し動画で導入事例を見せた結果、資料請求1.9倍を実現した。

従業員100〜500人の社員向け語学研修の会社では、検索広告の問い合わせに個人の英会話希望者が混ざり、法人案件の比率の低さが課題だった。人事担当者向けの検索広告とLPの作り直しを実施。語句を研修導入に絞りLPを職種別に3種へ分けた結果、法人の問い合わせ月間22件を実現した。

従業員50人以下の管理職向けコーチング研修会社では、導入企業の多くが翌年度に継続せず、リピート受注が年2件にとどまることが課題だった。受講企業の人事向けウェビナーと効果測定の手引きを実施。研修後の変化を人事が社内で説明できるようにした結果、リピート受注を6倍に伸ばした。

従業員1,000人以上のホームセンターのプロ向け会員サービスでは、登録した工務店の多くが一度きりの利用で終わることが課題だった。早朝営業と資材の取り置きを伝えるTVCMとロードサイド看板を実施。現場前に寄れる店と伝えた結果、会員の来店が月2回以上に増え、継続購買につなげた。

従業員100〜500人の作業服・ユニフォームの法人販売会社では、取引先の買い替え時期を把握できず、他社に切り替えられることが課題だった。既存取引先向けの見積りページの改修と、更新時期に合わせたDMを実施。入力の手間を減らした結果、買い替えの見積り依頼を月間65件に伸ばした。

従業員50人以下の中古の業務用厨房機器のECでは、開業準備中の飲食店からの問い合わせを広告に頼り、獲得単価の上昇が課題だった。機器別の選び方記事の公開とリスティング広告の絞り込みを実施。検索からの流入を記事に移した結果、問い合わせの獲得単価を46%削減した。