CASE #7089

申込ページの作り直しと職員向け講座で相談の獲得費用を61%削減したふるさと納税支援会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナーサイト改善・LPO リードナーチャリング商談創出

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下の自治体向けふるさと納税の運営支援会社では、資料請求が少なく、獲得費用がかさむことが課題だった。職員向けウェビナーの定期開催と資料請求ページの作り直しを実施。規模別の支援内容と費用の目安を示した結果、個別相談の獲得費用を61%削減した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 自社ウェビナー

自治体の担当職員向けに、返礼品の掘り起こしや寄附ページの改善をテーマにしたウェビナーを月1回、45分で開催。参加者には他自治体の改善例の資料を送った。

目的・効果参加した職員の2割以上を個別相談につなげる

金額月額15万円（配信ツールと企画・運営費）

2 サイト改善・LPO

資料請求ページを作り直し、自治体の規模別の支援内容と費用の目安を掲載。入力項目を12から5に減らし、見出しと申込ボタンのABテストを6ヶ月続けた。

目的・効果個別相談の獲得費用を61%削減することを目標とした

金額初期費用80万円＋月額10万円（LP制作とABテストツール）