CASE #7090

体験型の展示会出展で自治体の防災担当との商談の道を開いた防災情報システム会社の施策

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概要

従業員100〜500人の自治体向け防災情報システムの会社では、入札の公告後の接点では提案が間に合わず、仕様策定前に職員と話せないことが課題だった。体験型の展示会出展と行政誌広告を実施。配信を実機で試してもらい説明会につないだ結果、予算化の前から商談を持てるようになった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
自治体向けと防災の専門展示会に年3回、各4小間で出展。避難情報の一斉配信を実機で操作できる体験コーナーを設け、来場した職員と翌月に個別説明会を組んだ。
目的・効果 展示会ごとに個別説明会を20件以上組むことを目標とした
金額 1,200万円(3回分の出展料と装飾・施工)
2 新聞・雑誌・業界誌
自治体職員が読む行政専門誌に4色1ページの広告を年10回掲載。うち3回は導入自治体の防災担当者のインタビューを記事体広告とした。
目的・効果 導入自治体の事例を示し、展示会での指名来場を増やす
金額 500万円(4色1ページ×10回)

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