CASE #7080

設備別の資料とウェビナーで工場からの診断依頼を月間13件に乗せた省エネ診断会社の施策

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概要

従業員50人以下の工場向け省エネ診断(ESCO)の会社では、電気代の高騰で関心は高まっていたが、診断の中身が伝わらず依頼に結びつかないことが課題だった。削減手順の資料と工場長向けのウェビナーを実施。設備別の削減例を示した結果、診断依頼月間13件を実現した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
コンプレッサー・空調・照明の設備別に、電力の削減手順と投資回収の目安をまとめた資料を3本制作。ダウンロード者には2週間後に診断の案内を送った。
目的・効果 資料のダウンロードを月40件にし、その2割を診断の相談につなげる
金額 120万円(資料3本の制作費)
2 自社ウェビナー
工場長と設備保全の担当者向けに45分のウェビナーを月1回、年12回開催。削減の実例を解説し、終了時のアンケートで無料診断の希望を聞いた。
目的・効果 診断依頼を月間13件にし、参加者の申込率を15%にする
金額 240万円(年12回の企画・運営費)

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