この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員100〜500人の企業法務の法律事務所では、新規の依頼が顧問先や金融機関からの紹介に偏り、受任分野も偏ることが課題だった。法改正の解説資料、法務担当者向けウェビナー、記者向けの解説会を実施。論点を絞って発信した結果、紹介を介さない指名相談が月12件まで増えた。
企業プロフィール:
士業（税理士・弁護士・社労士）
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100人～999人
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10億円～100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約2,000万円
実施した施策
下請取引や個人情報保護の改正点を、法務担当者向けのチェックリスト付き資料5本にまとめた。ダウンロード者の業種と関心分野を記録し、セミナー案内に使った。
目的・効果
資料ダウンロードを月80件にし、セミナーへ誘導する。
金額
200万円（資料5本の制作費）
弁護士が登壇する60分のウェビナーを月1回開催し、契約書の見直しや社内調査の進め方を解説。終了後に30分の無料相談枠を毎回6枠設けた。
目的・効果
紹介を介さない指名相談を月12件にすることを目標とした。
金額
月額25万円（配信ツール・企画運営費）
改正法の施行前に記者向けの解説会を年4回開き、所属弁護士のコメント提供の窓口を一本化した。経済紙や業界誌の取材に月2件以上対応した。
目的・効果
法務分野での記事掲載を年24件にし、事務所名の認知を高める。
金額
月額50万円（PR会社顧問料）
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