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概要
従業員1,000人以上の物流施設の開発を手がける大手不動産会社では、入居企業が物流会社に偏り、荷主企業からの引き合いの少なさが課題だった。駅広告、報道向けの発信、業界誌の連載を実施。荷主企業の物流責任者に自社拠点を持つ利点を訴えた結果、荷主企業の入居を新たに開拓した。
企業プロフィール:
不動産
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
都心のビジネス街にある主要駅3駅にB0ポスターを各10枚、4週間掲出する施策を年2回実施。荷主企業の物流担当者を想定し、内見会の申込QRを載せた。
目的・効果
荷主企業からの内見申込を年間30社にすることを目標とした。
金額
1,400万円(2回分の掲出費+印刷・掲出作業費)
PR会社と契約し、新規施設の竣工や荷主企業の入居事例を年8本のリリースで発信。経済紙と物流の専門紙の記者向けに施設見学会を年2回開いた。
目的・効果
経済紙と物流の専門紙での掲載を年20件にすることを目指す。
金額
月額80万円(PR会社顧問料+リリース配信費)
物流の業界誌に4色1ページの連載広告を月1回、12ヶ月出稿。荷主企業が自社で拠点を持つ利点を、入居企業の担当者への取材で伝えた。
目的・効果
業界誌経由の資料請求を年間100件にし、内見につなげる。
金額
月額60万円(4色1ページの掲載費)
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