CASE #941

役員が労災に入れる道を講座で教え事務委託の相談を月間20件にした社労士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人の労働保険事務組合を併設する社労士事務所では、小さな建設会社の社長が現場に出ても自分は労災の対象外だと思い込み、事務組合の名も知られていなかった。特別加入の講座と、委託の手順の資料を実施。年度更新の手間も減ると示した結果、事務委託の相談が月間20件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約350万円

1 自社ウェビナー

建設や運送の社長と役員に向けて、現場でけがをした役員が補償を受けるための特別加入の条件と保険料の決まり方を解く40分の講座を月1回開いた。

目的・効果講座の参加者から事務委託の相談を月間20件にする。

金額月額25万円（講座の企画と集客）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

委託できる従業員数の上限、年度更新と成立届の代行の範囲、特別加入の申請までの日数を12ページの手引きにまとめ、講座の参加者に配った。

目的・効果委託までの段取りを先に見せ、相談から申込に進めてもらう。

金額 50万円（手引きの制作）

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