CASE #938

テナントの排出量が減る賃貸の契約を映すCMと実測の公表で移転先の候補に挙がるビル開発会社の施策

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概要

従業員1,000人以上のオフィスビルの開発会社では、入居企業が排出量の削減を迫られても、区画の電力は貸主の契約で決まると知られず、賃料と立地だけで比べられていた。CM、排出量の公表、駅の掲出を実施。グリーンリースで減る量を示した結果、移転の候補に挙がるようになった。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 TVCM
入居企業の総務が貸主と省エネの取り決めを結び、自社の排出量の報告の数字が下がるまでを15秒で描き、首都圏の局の経済番組で年度末前と夏に3週ずつ流した。
目的・効果 移転を考える企業に、貸主との取り決めで排出量が減ると知ってもらう。
金額 6,000万円(年2回の放映と制作)
2 広報・PR
自社の主要ビル12棟で、グリーンリースを結んだ区画と結んでいない区画の電力量と排出量を1年分実測して公表し、不動産と環境の専門紙に載せた。
目的・効果 総務と環境の担当者が移転の比較に使える数字を渡す。
金額 800万円(実測とリリース配信)
3 交通広告・OOH
大企業の本社が集まる3駅に、区画あたりの年間の排出量の違いを図で見せるポスターを、移転の検討が始まる4月と10月に4週ずつ掲出し、内見の予約へ誘った。
目的・効果 排出量で移転先を探す企業から内見の予約を得る。
金額 1,200万円(年2回の駅掲出)

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