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概要
従業員1,000人以上の株主名簿の管理を担う信託銀行では、総会資料の電子提供が始まっても、委託先の上場会社が書面交付の請求と掲載を別々に手配し、総会前に手戻りが出ていた。経済紙の広告、総務向けの講座と配信を実施。受付から発送までを一括で示した結果、委託先の7割が任せた。
企業プロフィール:
金融
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
全国の経済紙に、前年の総会で書面交付を求めた株主の割合と、受付から発送までの日程表を載せた全面広告を、総会の準備が始まる前に年4回出した。
目的・効果
総務に、書面交付の対応を総会の準備の工程として考えてもらう。
金額
4,000万円(全面広告4回)
委託先の総務に向け、書面交付の請求の受付、招集通知の掲載、発送の日程を総会の3か月前から逆算する講座を、総会の前の半年に月1回開いた。
目的・効果
講座の参加後に一括の受託の見積を求める委託先を増やす。
金額
月額50万円(講師と配信)
委託先の総務に、前年の請求の件数と今年の締切を月2回配信し、総会が終わった後も翌年の日程を早めに案内して、一括の受託への切り替えを促した。
目的・効果
受付から発送まで任せる委託先を全体の7割にする。
金額
月額80万円(MAと配信の作成)
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