CASE #940

給与の決定方針を解く経済紙の連載と駅の看板で開示支援の商談を2倍にした人事コンサルの施策

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概要

従業員1,200人の人事コンサル会社では、有報で人材戦略と給与の決定方針の記載が求められても、上場企業の多くは3つの指標の開示で足りると考え、相談が届かなかった。経済紙の連載と、オフィス街の駅の看板を実施。他社の書き方の違いを示した結果、開示支援の商談が2倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約4,200万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
全国の経済紙に、有価証券報告書の人材戦略と給与の決定方針の欄を業種別に読み比べ、女性管理職比率など3つの指標だけで終わる書き方との差を解く連載を隔月で載せた。
目的・効果 上場企業の人事と経営企画に、記載の拡充を自社の課題と考えてもらう。
金額 2,400万円(隔月6回の掲載)
2 交通広告・OOH
経営企画が通勤で使う都心の2駅に、平均給与の増減率と人材戦略をどう結ぶかを問うポスターを、有報の準備が始まる1月から3か月掲出した。
目的・効果 連載を読んだ人事からの開示支援の商談を2倍にする。
金額 1,800万円(3か月の駅掲出)

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