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概要
従業員180人の企業法務を扱う弁護士法人では、漏えいが起きた会社から速報の期限の直前に連絡が来て、平時の備えの相談はなかった。段取りを解く記事と、通販と人材の業界紙の連載を実施。発覚から確報までを日ごとに示した結果、漏えい対応の相談が2倍になった。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約600万円
実施した施策
発覚した日から3〜5日の速報、30日と60日の確報までに社内で決めることを、通販や人材の会社の場面ごとに解く記事を月4本公開した。
目的・効果
漏えい対応を調べる担当者からの相談を2倍にする。
金額
月額20万円(記事4本)
顧客の名簿を多く抱える通販と人材の業界紙に、漏えいを見つけた日の夕方から本人への通知までの流れを、月1回の連載で1年間載せた。
目的・効果
経営者と法務の担当者に平時の相談先として覚えてもらう。
金額
360万円(12回の連載)
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