CASE #962

現地法人を畳む手順の講座と社長宛の封書で、撤退の個別面談が2倍になった海外事業コンサルの施策

コンサルティング自社ウェビナー DM・手紙商談創出

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概要

従業員15人の海外事業のコンサル会社では、赤字の現地法人を抱える中小メーカーが清算に何年掛かるか分からず、撤退の判断を先送りして相談に来なかった。清算の手順を解く講座と、社長宛の封書を実施。税務調査までの期間を国ごとに示した結果、撤退の個別面談が2倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約350万円

1 自社ウェビナー

ベトナムやタイの現地法人の解散の決議から税務調査、登録の返納までの期間を国ごとに解く講座を月1回開き、最後に個別面談の枠を示した。

目的・効果参加した社長と撤退の個別面談を施策前の2倍にする。

金額月額20万円（講座の運営）

2 DM・手紙

アジアに現地法人を持つ中小メーカー300社の社長に、清算が1〜2年掛かる理由と従業員への通知の順番を書いた封書を年2回送った。

目的・効果封書を読んだ社長に講座へ来てもらう。

金額 90万円（封書600通と制作）

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