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概要
従業員50人以下の就労支援事業所では、利用者の就職先となる企業との接点が少なく、実習先の開拓が課題だった。法定雇用率の引き上げを機に、人事担当者向けの手紙DMと検索広告を実施。採用事例を載せた冊子で相談を促した結果、企業からの実習受け入れ相談を月間11件に伸ばした。
企業プロフィール:
介護・福祉
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約300万円
実施した施策
障害者雇用の義務がある中堅企業の人事部長宛てに、採用事例と職場実習の流れを載せた冊子入りの手紙DMを、四半期ごとに400通ずつ年4回送付した。
目的・効果
反応率3%を確保し、実習受け入れ相談を月間11件にする。
金額
96万円(1通600円×1,600通)
「障害者雇用 実習」「法定雇用率 対策」など人事担当者の検索語に絞ったリスティング広告を通年で運用し、相談予約ページへ誘導した。
目的・効果
広告経由の相談予約を月5件以上とし、獲得単価を3万円以内に抑える。
金額
月額15万円(運用代行費込み)
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