CASE #6810

退職金準備を訴える発信で中堅企業との商談数を1.9倍にした生命保険会社の法人営業部門の施策

保険動画広告・YouTube広告交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、退職金準備や福利厚生の保険が中堅企業の経営者に十分知られず、商談が既存の取引先に偏っていた。経営者向けの動画広告と駅広告、広報を実施。退職金制度の課題を軸に発信した結果、法人保険の商談数1.9倍を実現した。

企業プロフィール: 保険｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

1 動画広告・YouTube広告

中堅企業の経営者に向けて、退職金制度と事業承継の備えを解説する30秒の動画を6本制作。ビジネス系の動画の前に1年間配信し、相談予約ページへ誘導した。

目的・効果動画経由の相談予約を月40件以上にし、法人保険の商談数を1.9倍にする。

金額月額300万円（配信費＋制作費）

2 交通広告・OOH

都心のオフィス街にある主要駅5駅でB0ポスターを各10枚、4週間ずつ年2回掲出した。退職金準備の不足額を示す見出しで、経営者の目に留まる構成にした。

目的・効果対象地区の経営者での認知を高め、指名検索を1.5倍にすることを目標とした。

金額 1,200万円（2回分の掲出費＋制作費）

3 広報・PR

中堅企業の退職金制度の実態調査を年2回発表し、経済紙と業界誌の取材に月2回応じた。既存の取引先には調査結果を担当者が持参し、制度の見直しを提案した。

目的・効果既存取引先からの追加契約を年間30件以上にする。

金額月額80万円（PR会社顧問料）