CASE #6825

居宅事業所へのDMと路線バス広告で紹介元を年間75件増やした福祉用具レンタル会社の施策

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概要

従業員100〜500人の福祉用具レンタル会社では、紹介元が長年の取引先に偏り、新しい居宅介護支援事業所からの依頼が少ないことが課題だった。ケアマネジャー向けの手紙型DMと路線バスの車内広告を実施。反応のあった事業所を1週間以内に訪問した結果、新規の紹介元を年間75件獲得した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

実施した施策

1 DM・手紙
取引の無い居宅介護支援事業所1,200か所に、新商品の紹介と無料の住宅改修相談を案内する手紙型DMを年4回送付。反応のあった事業所には1週間以内に担当者が訪問した。
目的・効果 DMの反応率を4%とし、新規の紹介元を年間75件獲得することを目標とした。
金額 160万円(1通約330円×1,200通×年4回)
2 交通広告・OOH
営業所のある2市の路線バス60台に車内ステッカー広告を6ヶ月間掲出。訪問の多いケアマネジャーや家族の目に留まるよう、即日納品と夜間対応を大きく打ち出した。
目的・効果 社名の認知を高め、DMの反応率を前年の2倍にすることを目指す。
金額 360万円(6ヶ月間の掲出費・制作費)

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