CASE #6930

自治体職員向けウェビナーで紹介頼みの営業を指名相談型に転換した運営代行会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人のふるさと納税の運営代行会社では、新規自治体の開拓が紹介頼みで、提案の機会が読めないことが課題だった。返礼品づくりや寄附の伸ばし方を扱うウェビナーとメール配信を実施。参加した職員と継続して接点を持った結果、自治体から指名で相談が入る形に転換した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 自社ウェビナー

自治体のふるさと納税担当職員に向けて、返礼品の開発や寄附受付サイトの運用を扱う60分のウェビナーを月1回開催。寄附額を伸ばした自治体の職員にも登壇を依頼した。

目的・効果 1回の参加を30自治体以上とし、参加自治体からの個別相談を増やす。

金額月額30万円（企画・運営費）

2 MA・メールマーケティング

ウェビナー参加者を寄附額の規模と課題で分け、月2回のメールで運用の事例や制度改正の要点を配信。予算編成前の時期には個別相談の案内を送った。

目的・効果予算編成前の個別相談を年間30件以上にすることを目標とした。

金額初期費用50万円＋月額15万円（MAツール）