CASE #6929

防災担当の職員が集まる展示会で備蓄品の見積依頼を2.9倍にした防災用品販売会社の施策

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概要

従業員50人以下の防災備蓄品の販売会社では、入札情報を追うだけの営業で、更新時期を迎える備蓄品の見積依頼が限られていた。自治体職員が集まる展示会への出展と、更新計画を解説する記事の発信を実施。賞味期限の管理表を配った結果、見積依頼が前年の2.9倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約600万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
自治体・防災の専門展示会に年2回、1小間で出展。保存食・簡易トイレ・毛布の更新時期を試算できる管理表を配り、来場した防災担当の職員と名刺交換した。
目的・効果 1回の出展で自治体職員の名刺を150枚以上集め、見積依頼につなげる。
金額 170万円(2回分の出展料70万円+装飾費100万円)
2 SEO・コンテンツマーケティング
備蓄品の更新周期、賞味期限の管理、予算要求の時期などを解説する記事を月4本公開。各記事に管理表のダウンロードと見積依頼の導線を置いた。
目的・効果 自治体職員の検索流入を1年で3倍にし、見積依頼を前年の2.9倍にする。
金額 月額25万円(記事制作費)

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