CASE #6931

行政専門誌での連載で標準化移行の相談件数を3.4倍にした行政システム開発会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の行政システム開発会社では、システム標準化への移行を控えながら、移行の進め方を相談される機会が少なかった。行政専門誌での連載と広報、移行手順をまとめた資料の配布を実施。職員の疑問に答える情報を届け続けた結果、移行の相談件数が3.4倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む行政専門誌2誌に、標準化移行の手順や他自治体の進め方を解説する1ページの記事広告を毎月掲載。12ヶ月で計24回の連載とした。

目的・効果移行の相談件数を前年の3.4倍にし、検討初期から声がかかることを目指す。

金額 1,200万円（2誌×12回×1ページ50万円）

2 広報・PR

PR会社と組み、移行を終えた自治体の事例リリースを月2本配信。行政系メディアの取材に対応し、記者向け説明会を半期に1回開いた。

目的・効果行政系メディアへの掲載を年間30件以上とし、移行の実績を知ってもらう。

金額月額100万円（PR会社顧問料）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

移行計画の立て方、職員の作業の分け方、移行後の運用費の見方をまとめた資料を6本制作。専門誌の記事から誘導し、ダウンロードした職員に説明会を案内した。

目的・効果資料のダウンロードを月40件にし、説明会への参加につなげる。

金額 300万円（資料6本の制作費）