CASE #832

認証までの段取りを解く資料と実施施設の公表で認知症の検査を始める病院に頼られた放射性医薬品の施策

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概要

従業員1,000人以上の放射性医薬品メーカーでは、認知症の新薬の投与前に行うPET検査が保険適用になっても、撮像の認証や読影の講習を前に始めない病院が多かった。認証までの段取りの資料と、実施施設の公表を実施。薬剤が届く時刻まで示した結果、検査を始める病院に頼られた。

企業プロフィール: 製薬 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 広報・PR
検査を始めた病院の数と都道府県ごとの空白を半年に1回まとめて公表し、医療の専門紙と認知症の学会の記者向けに説明会を開いた。
目的・効果 検査を始める前の病院に名前を知ってもらう。
金額 1,200万円(集計と説明会の開催)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
撮像の認証、読影の講習、薬剤の発注から届く時刻までを順に並べた12ページの手引きを作り、核医学の担当者が院内の会議で使えるようにした。
目的・効果 検査を始めるまでの院内の段取りを支え、相談を受ける。
金額 400万円(手引きの制作と印刷)

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