CASE #846

環境部門と経理を同じ席に呼ぶ講座と経済紙の連載で契約までを10か月縮めたオフサイトPPAの施策

エネルギー・インフラ新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー広報・PR 認知・ブランディングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の再エネの発電所を新設して企業に電気を売る会社では、20年に及ぶ契約が経理と法務の確認で止まり、契約まで2年近くかかっていた。経済紙の連載、経理も呼ぶ講座、調達量の公表を実施。会計処理の論点を先に示した結果、契約までを10か月縮めた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

経済紙に、新設の発電所から20年買う契約で何が変わるかを、追加性と価格の固定の両面から月1回連載した。

目的・効果役員に追加性のある調達の手段として知ってもらう。

金額 3,600万円（12回の連載と広告）

2 自社ウェビナー

環境部門と経理・法務を同じ回に呼び、長期契約の会計処理と価格の見直しの条項を事例で解く講座を月1回開いた。

目的・効果社内の確認を短くし、契約までを10か月縮める。

金額月額60万円（企画と集客）

3 広報・PR

契約先ごとの調達量と、運転を始めた発電所の容量を半年ごとに公表し、業界紙と経済メディアに配信した。

目的・効果大口の需要家から指名で相談を受ける。

金額 800万円（集計とリリース配信）