CASE #787

定期報告の前に届く配信と再生利用率の公表で見積から導入に進む割合を6割にした生ごみ処理機の施策

製造業（機械・装置）広報・PR MA・メールマーケティングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜200人の業務用生ごみ処理機メーカーでは、食品工場やスーパーから見積の依頼はあっても、導入まで進まずに止まっていた。業種ごとの再生利用率の公表と、定期報告の前に届く配信を実施。6月末の報告に間に合う時期に届けた結果、見積から導入に進む割合が6割になった。

企業プロフィール: 製造業（機械・装置）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 広報・PR

国の定期報告の結果をもとに、業種ごとの再生利用率と自社の導入先での改善幅をまとめて年1回公表し、業界紙に載せた。

目的・効果食品工場とスーパーの相談の起点になる。

金額 250万円（集計とリリース配信）

2 MA・メールマーケティング

見積を出した先に、6月末の定期報告の3か月前から、同じ業種の導入先の設置場所と電気代を月2回配信した。

目的・効果見積から導入に進む割合を6割にする。

金額月額8万円（MAと配信の作成）

デボノは、790件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。