CASE #806

空港の掲出と英語の記事で設立後の申告まで任され続ける外資向け税理士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）交通広告・OOH SEO・コンテンツマーケティング MA・メールマーケティング認知・ブランディングリード獲得顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の外資系の日本法人を英語で支える税理士法人では、設立は手伝っても記帳や申告は他社に回され、決算のたびに入れ替えられていた。空港の掲出、英語の記事、決算月から逆算する配信を実施。届出の期限から順に示した結果、毎年の申告まで任され続けるようになった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 交通広告・OOH

羽田と成田の国際線の到着口に、日本法人の設立から最初の申告までの期限を英語で並べたポスターを、春と秋に3か月ずつ掲出した。

目的・効果日本へ赴任する経営陣に英語で頼める先として名前を残す。

金額 3,600万円（2空港の半年掲出）

2 SEO・コンテンツマーケティング

設立後2か月以内の法人設立届出や青色申告の承認申請など、期限のある手続きを英語で解く記事を月6本公開し、末尾に相談の窓口を置いた。

目的・効果本国の会計事務所を通さない相談を月30件にする。

金額月額80万円（英語の記事6本）

3 MA・メールマーケティング

顧問先の決算月から逆算し、申告の3か月前から要る資料と本国への報告の日程を英語で月2回配信し、担当者が替わっても届くよう宛先を部署にした。

目的・効果決算のたびに他社へ替えられる顧問先をなくす。

金額月額40万円（MAと英語の配信）