CASE #805

雇用率の引き上げ前に業務の切り出し方を配って障害者雇用の相談を40%増やした社労士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナーホワイトペーパー・お役立ち資料リード獲得リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員120人の障害者雇用の立ち上げを支える社会保険労務士法人では、法定雇用率が2.7%に上がっても、対象の会社が任せる仕事を決められず、採用が先送りされていた。業務の切り出し方の講座と、手順の資料を実施。社内の作業を時間で分けた結果、障害者雇用の相談が40%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 自社ウェビナー

雇用率が2.7%に上がる前後に、社内の作業を時間単位で書き出し任せられる仕事を選ぶ講座を月1回開き、受講後に個別の相談を受けた。

目的・効果講座の受講者から個別の相談を月8件得る。

金額月額20万円（講座の運営と集客）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

常用労働者の数え方と不足人数の出し方、切り出しやすい業務の例を部署別にまとめた資料を作り、人事の担当者向けに配って講座へ案内した。

目的・効果障害者雇用の相談を資料の配布前より40%増やす。

金額 150万円（資料3本の制作と配布）

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