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概要
従業員1,000人以上の家事代行会社では、個人の利用は伸びていたが、企業の人事には福利厚生の選択肢として浮かばなかった。共働きの夕方の調査の公表、通勤駅の掲出、人事向けの検索広告を実施。1回あたりの会社の負担額まで示した結果、福利厚生の候補に挙がる立場を築いた。
企業プロフィール:
生活サービス・エンタメ
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1,000人以上
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約3,000万円
実施した施策
共働きの会社員1,000人に平日の夕方の家事の時間を尋ねる調査を年1回公表し、家事の負担で働き方を変えた人の声も添えた。
目的・効果
人事の専門誌やニュースで年10回取り上げられる。
金額
450万円(調査とリリース配信)
オフィス街の乗換駅に、帰宅後の2時間を映すポスターを3か月掲出し、会社の福利厚生として入れられることを添えた。
目的・効果
社員から人事への導入の要望を増やす。
金額
900万円(3か月の駅掲出)
福利厚生や離職防止で調べる人事向けに検索広告を出し、1回あたりの会社の負担額が社員数から出るページへ送った。
目的・効果
導入の資料請求を月40件にする。
金額
月額60万円(広告費と運用)
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