CASE #784

共働きの夕方を調べた公表と通勤駅の掲出で人事から福利厚生の候補に挙がる立場を築いた家事代行の施策

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概要

従業員1,000人以上の家事代行会社では、個人の利用は伸びていたが、企業の人事には福利厚生の選択肢として浮かばなかった。共働きの夕方の調査の公表、通勤駅の掲出、人事向けの検索広告を実施。1回あたりの会社の負担額まで示した結果、福利厚生の候補に挙がる立場を築いた。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 広報・PR
共働きの会社員1,000人に平日の夕方の家事の時間を尋ねる調査を年1回公表し、家事の負担で働き方を変えた人の声も添えた。
目的・効果 人事の専門誌やニュースで年10回取り上げられる。
金額 450万円(調査とリリース配信)
2 交通広告・OOH
オフィス街の乗換駅に、帰宅後の2時間を映すポスターを3か月掲出し、会社の福利厚生として入れられることを添えた。
目的・効果 社員から人事への導入の要望を増やす。
金額 900万円(3か月の駅掲出)
3 Web広告・リスティング
福利厚生や離職防止で調べる人事向けに検索広告を出し、1回あたりの会社の負担額が社員数から出るページへ送った。
目的・効果 導入の資料請求を月40件にする。
金額 月額60万円(広告費と運用)

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