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概要
従業員2,800人の焼却施設のプラント建設会社では、県が広域化の計画を進めても、市町村が自前の工場を手放す不安から話し合いを進められずにいた。BSのCM、業界誌の連載、封書を実施。集約した工場の発電と収集の距離を示した結果、広域化を話し合う市町村に呼ばれるようになった。
企業プロフィール:
建設
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,800万円
実施した施策
複数の町のごみを1つの工場で燃やし、その熱で発電した電気を庁舎と学校に送る姿を30秒で描き、BSの夜の報道番組の前後で、自治体の予算編成が始まる秋に6週流した。
目的・効果
首長と議員に、集約した工場の利点を知ってもらう。
金額
4,800万円(6週の放映と制作)
廃棄物の業界誌に、集約で交付率が上がる要件、施設の規模と発電量の関係、収集の距離が延びる町の中継施設の置き方を解く連載を月1回、1年載せた。
目的・効果
施設課の担当者と広域化の計画を話す機会を増やす。
金額
600万円(連載12回の広告枠)
広域化のブロックに入る市町村と一部事務組合の管理者に、各町で建て替えた場合と1か所に集めた場合の費用と工期、中継施設の案を比べた冊子を封書で送った。
目的・効果
計画づくりが始まる前に管理者から相談を受ける。
金額
350万円(冊子と封書)
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