CASE #1245

子会社の預金を毎日集める仕組みを駅と配信で伝え、資金集約の契約を25%増やした銀行の施策

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概要

従業員6,000人の銀行では、取引先の大企業が子会社ごとに預金と借入を抱え、資金の余る会社と借りる会社が分かれたまま利息を払っていた。オフィス街の駅の掲出、検索広告、財務部への配信を実施。子会社の残高を毎日親会社に集める仕組みを示した結果、資金集約の契約が25%増えた。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
大企業の本社が集まるオフィス街の4駅に、子会社の余った資金で別の子会社の借入を返し、支払利息が減る流れを図にした広告を、決算期の前に4週ずつ年2回掲出した。
目的・効果 財務の責任者に資金の集約を知ってもらう。
金額 2,400万円(4駅・年2回の掲出)
2 Web広告・リスティング
グループの資金管理やキャッシュマネジメントで調べる財務の担当者に検索広告を出し、子会社の数と残高から支払利息の減り方を試算できるページへ送った。
目的・効果 試算を済ませた財務部から集約の相談を受ける。
金額 月額150万円(広告費と運用)
3 MA・メールマーケティング
取引のある大企業の財務部に、子会社の間の貸し借りの記帳、海外の子会社の資金の集め方、税務の注意点を月2回配信し、担当の行員の訪問へつないだ。
目的・効果 取引先との資金集約の契約を25%増やす。
金額 月額60万円(MAと配信の作成)

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