CASE #1242

保護者の要求への答え方を事例集にし、契約する教育委員会の8割が更新した弁護士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料 MA・メールマーケティング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員110人の学校の法務相談を請ける弁護士法人では、教育委員会とスクールロイヤーの契約を結んでも、校長が相談をためらい、使われないまま翌年に見直されていた。相談の事例集と校長への配信を実施。いじめや保護者の要求への初めの対応を示した結果、教育委員会の8割が更新した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約520万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

いじめの重大事態の調査、保護者からの長時間の要求、SNSの書き込みなど、学校から寄せられた相談40件を匿名にし、最初の一言と記録の残し方を事例集にした。

目的・効果校長が早めに相談できるよう、使い方を示す。

金額 220万円（事例集の作成と印刷）

2 MA・メールマーケティング

契約する教育委員会の校長と指導主事に、相談の多い場面と、弁護士に聞く前にそろえておく記録を月2回配信し、相談の窓口へつないだ。

目的・効果相談を増やし、教育委員会の8割に更新してもらう。

金額月額25万円（MAと配信の作成）

デボノは、1286件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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