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概要
従業員16人の新任役員の研修会社では、大企業の人事部が執行役員から取締役に上がる人へ法的な責任を教える機会を作らず、就任後に済ませていた。経営層向けの動画広告と、就任前の点検表を実施。善管注意義務を判断の場面で示した結果、人事部からの資料の請求が30%増えた。
企業プロフィール:
教育・研修
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約320万円
実施した施策
取締役会で投資の議案に賛成する前に、何を確かめ、何を議事録に残すかを2分で描く動画を月1本作り、経済ニュースのサイトの動画枠で配信した。
目的・効果
役員の人選を担う人事部に、研修の必要を知ってもらう。
金額
月額20万円(制作と配信)
就任の前に確かめる善管注意義務と利益相反の取引、競業の承認、会社補償とD&O保険の範囲を、判断の場面ごとに30問で点検する表を配った。
目的・効果
資料の請求を30%増やし、就任前の受講の相談につなげる。
金額
80万円(点検表の作成と配布)
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