CASE #1240

受験者が減る市の人事課に広報の見本を送り、職員採用の受託の相談を40%増やした広告会社の施策

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概要

従業員26人の自治体の職員採用の広報を請ける広告会社では、市町村の受験者が減っても、人事課が募集を例年どおり広報紙と掲示で済ませ、外に頼まずにいた。人事課長宛の封書と、採用の広報を解く記事を実施。説明会の動画や試験の日程の見せ方を示した結果、受託の相談が40%増えた。

企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約340万円

実施した施策

1 DM・手紙
人口5万〜30万人の市の人事課長に、受験者の減り方と、試験の前倒しや教養試験をやめた市の応募の変化、募集の見本をまとめた冊子を封書で年2回送った。
目的・効果 広報を外に頼む材料を渡し、相談を40%増やす。
金額 160万円(冊子と封書・年2回)
2 SEO・コンテンツマーケティング
職員の採用の倍率や受験者の集め方で調べる人事課の担当者に向け、説明会の開き方、若手職員の声の載せ方、民間との併願への対応を解く記事を月3本公開した。
目的・効果 記事を読んだ人事課の担当者から見積の依頼を受ける。
金額 月額15万円(記事3本)

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