CASE #1251

後見の相談がどこへ行くかを駅と紙面で示し、近隣の町から中核機関を任されるNPOの施策

介護・福祉交通広告・OOH 広報・PR 認知・ブランディング

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概要

従業員24人の成年後見の支援をするNPO法人では、市から中核機関を受託していたが、相談の窓口が住民や病院、ケアマネに知られず、近隣の町も委託先を決められずにいた。駅の掲出と、相談の件数と内容の公表を実施。窓口の役割を示した結果、近隣の町から中核機関を任された。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約230万円

1 交通広告・OOH

市役所と総合病院の最寄りの駅の構内に、入院や施設の入所の契約で困った家族が相談する窓口と電話番号を載せた掲出を、年2回4週ずつ行った。

目的・効果住民と病院、ケアマネに、後見の相談先として知ってもらう。

金額 48万円（駅の掲出2回分）

2 広報・PR

受けた相談の件数と、誰から届いたか、申立てや市長申立てにつないだ数を年1回まとめて公表し、近隣の町の福祉課と地元紙に説明した。

目的・効果近隣の町の福祉課に、中核機関の委託先として選ばれる。

金額 180万円（集計と報告書の作成）

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