CASE #1256

下水管の更新まで任せる契約の形を伝え、町が官民連携を検討するときに名前が挙がる水処理会社の施策

エネルギー・インフラ TVCM 広報・PR Web広告・リスティング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,100人の水道の運転管理会社では、2027年度から下水管の改築の交付金にウォーターPPPの導入の決定が要るのに、小さな市町は契約の形を知らず、検討が進まなかった。CM、実績の公表、検索広告を実施。契約の流れを示した結果、検討の席に呼ばれるようになった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,200万円

1 TVCM

夜中の処理場で運転員が水を見守り、古い下水管を掘り替える現場までを15秒で描き、県域の地元局の夕方の報道番組で冬に4週流した。

目的・効果首長と議員、住民に、水を任せられる会社として知ってもらう。

金額 1,800万円（4週の放映と制作）

2 広報・PR

受託する処理場の水質の基準の達成率と、更新を前倒しした管の距離、事故の件数を年1回まとめて公表し、下水道の専門紙と地元紙に説明した。

目的・効果検討を始める市町の担当に、実績で比べてもらう。

金額 900万円（実績の集計と公表）

3 Web広告・リスティング

ウォーターPPPや管理・更新一体マネジメント、2027年度の交付金の要件で調べる市町の担当に検索広告を出し、10年の契約の流れを示すページへ送った。

目的・効果導入を急ぐ市町の担当に、相談先として知ってもらう。

金額月額40万円（広告費と運用）