CASE #1260

包括委託の仕様の書き方を連載で解き、地籍調査の発注までを8か月縮めた測量会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌 SEO・コンテンツマーケティングリードナーチャリング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員210人の市町村から地籍調査を請ける測量会社では、職員の足りない町が土地の境界の立会いまで抱えきれず、調査の着手を先送りしていた。自治体向けの業界紙の連載と、手順を解く記事を実施。一筆ごとの調査まで法人に任せる包括委託の段取りを示した結果、発注までが8か月縮んだ。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約540万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体の職員が読む業界紙に、一筆地調査から成果の取りまとめまでを法人に任せる包括委託の仕様書の例と、所有者の立会いの段取りを解く連載を月1回載せた。

目的・効果地籍調査の担当に包括委託の段取りを知ってもらう。

金額 240万円（連載12回の広告枠）

2 SEO・コンテンツマーケティング

地籍調査の担当が調べる包括委託の要件や国と県の負担の割合、立会いに来ない所有者への対応を解く記事を月4本公開し、検討の相談を受けた。

目的・効果地籍調査の検討から発注までを8か月縮める。

金額月額25万円（記事4本）

デボノは、1286件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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