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概要
従業員50人以下の議会映像配信システムの開発会社では、導入実績が一部の議会にとどまり、新たな議会事務局との接点の少なさが課題だった。自治体向け展示会への出展と導入手引き資料の提供を実施。予算要求の時期に合わせて資料を届けた結果、議会事務局からの資料請求が年間40件に増えた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約500万円
実施した施策
自治体職員向けの専門展示会に年2回、1小間で出展。議場カメラと字幕表示の実機を置き、録画配信の操作を議会事務局の職員に体験してもらった。
目的・効果
議会事務局の名刺を年間60枚獲得し、うち20件を個別相談にする。
金額
160万円(1小間×年2回の出展料・装飾費)
予算要求書の書き方、導入までの日程、他議会の運用例をまとめた導入手引き資料2種を制作。展示会後と予算要求の時期の2回、PDFで送付した。
目的・効果
資料請求を年間40件にし、翌年度予算への計上を後押しする。
金額
60万円(資料2種の制作費)
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