CASE #7014

試験成績を伝える広報とメール配信で産地からの試作依頼を4.4倍に伸ばした種苗メーカーの広報施策

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概要

従業員1,000人以上の種苗メーカーでは、新品種を出しても産地や農業法人に特徴が伝わらず、試作に進む件数の少なさが課題だった。農業専門紙への広報と、農業法人・営農指導の担当者向けのメール配信を実施。試験圃場の成績を作型別に発信した結果、新品種の試作依頼が前年の4.4倍になった。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

実施した施策

1 広報・PR
新品種の試験成績や栽培のポイントを農業専門紙向けのリリースで月2本発信。試験圃場の見学会を年4回開き、記者と産地の担当者を招いた。
目的・効果 専門紙への掲載を年30本にし、新品種の名前を産地に浸透させる。
金額 月額90万円(PR会社顧問料・見学会運営費)
2 MA・メールマーケティング
農業法人・農協の営農担当・普及指導員を作物別に分け、作型別の試験成績と試作の申込案内を月2回配信。申込者には試作用の種子を送った。
目的・効果 試作依頼を前年の4.4倍にし、翌年に採用する産地を増やす。
金額 月額30万円(MAツール・配信設計)

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