CASE #7010

首長あての手紙とオンライン勉強会で商談1件の獲得費用を38%削減した窓口業務受託会社の施策

公共・自治体関連 DM・手紙自社ウェビナー商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の自治体窓口業務の受託会社では、入札情報を待つ営業が中心で、仕様が固まる前に自治体と話せないことが課題だった。窓口改革を扱う手紙型DMと自治体職員向けウェビナーを実施。受託中の自治体の運用事例を紹介した結果、商談1件あたりの獲得費用を38%削減した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

1 DM・手紙

人口規模の近い受託事例を載せた手紙型DMを、市区町村の首長と市民課・総務課あてに年2回、計約3,400通送付。ウェビナーの申込用紙を同封した。

目的・効果ウェビナー申込を1回あたり40団体にし、入札前の相談を増やす。

金額 280万円（手紙型DM約3,400通の印刷・郵送費）

2 自社ウェビナー

窓口の待ち時間短縮や繁忙期の人員配置を題材に、自治体職員向けウェビナーを月1回60分開催。受託中の自治体職員も招き、運用改善の事例を共有した。

目的・効果商談1件の獲得費用を38%下げ、受託中自治体の契約更新率を高める。

金額月額25万円（企画・運営費と配信ツール）