CASE #7001

停電対策の資料で問い合わせ単価を54%削減した業務用蓄電池の販売施工会社の施策

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概要

従業員50人以下の業務用蓄電池の販売施工会社では、リスティング広告の問い合わせが家庭用の相談に偏り、法人の問い合わせ単価が高いことが課題だった。停電対策の資料を作り、広告の誘導先を変更。法人に絞って資料で集めた結果、問い合わせ単価を54%削減した。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
BCPや工場のピークカットなど法人向けの語に絞って約80語で出稿し、家庭用の語を除外。誘導先を資料ダウンロードのLPに切り替えた。
目的・効果 問い合わせ単価を54%下げ、法人の問い合わせを月12件にする。
金額 月額35万円(運用代行費込み)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
停電時に動かす設備の選び方、ピークカットの試算表、補助金の申請手順の3本を制作。各資料の末尾に無料の電力使用量診断の申込みを設けた。
目的・効果 資料ダウンロードを月60件にし、診断申込を月12件にする。
金額 105万円(資料3本の制作費)

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