CASE #7011

技術者の取材露出と動画広告で包括委託の比較候補として社名を定番化した上下水道運転管理大手の施策

公共・自治体関連広報・PR 動画広告・YouTube広告 Web広告・リスティング認知・ブランディング商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の上下水道の運転管理会社では、包括委託を検討する自治体が増える一方、担当者の比較候補に自社名が挙がらないことが課題だった。専門紙向けの広報、技術者を紹介する動画広告、検索広告を実施。実績を継続して伝えた結果、包括委託の事前相談が前年の2倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

上下水道の専門紙に向け、浄水場の省エネ運転や老朽設備の更新支援の実績をリリースで月2本発信。現場の技術者への取材を年8回受けた。

目的・効果専門紙への掲載を年24本にし、自治体担当者の想起を高める。

金額月額60万円（PR会社顧問料・リリース配信費）

2 動画広告・YouTube広告

浄水場の夜間運転や水質検査に携わる技術者を描いた60秒の動画を3本制作し、公務員・インフラ関係者に絞った動画広告で12ヶ月配信した。

目的・効果視聴完了を月20万回にし、技術力のある会社としての認知を広げる。

金額月額150万円（広告費・運用代行費込み）

3 Web広告・リスティング

包括委託や運転管理の委託に関する検索語に広告を出稿し、委託範囲別の実績ページへ誘導。受託中の自治体向けに更新提案の資料も公開した。

目的・効果事前相談を前年の2倍にし、受託中自治体の契約継続を支える。

金額月額50万円（運用代行費込み）