CASE #1273

持病があっても相談できるとCMで伝え、提携ショップの7割で緩和型の契約が出た生保の施策

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概要

従業員4,500人の保険ショップを通じて医療保険を届ける生命保険会社では、持病のある客が相談をためらい、募集人も告知の扱いに迷って緩和型の保険を勧めずにいた。CM、各地の説明会、募集人への配信を実施。告知の判断の例を示した結果、提携ショップの7割で緩和型の契約が出た。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約8,400万円

実施した施策

1 TVCM
通院中の人が保険ショップで薬を見せて相談する場面を15秒で描き、保険料が通常より高い旨を添えて、提携ショップの多い10地域の地方局で秋に4週流した。
目的・効果 持病のある人に保険ショップで相談してよいと知ってもらう。
金額 4,800万円(10地域の放映と制作)
2 展示会・リアルイベント
乗合代理店の募集人を対象に、引受基準緩和型の医療保険の告知の項目と、通常の保険に入れるかを先に確かめる手順を解く説明会を8都市で各2回開いた。
目的・効果 募集人と告知の扱いを話し合い、取扱いの商談につなげる。
金額 1,600万円(8都市16回の運営)
3 MA・メールマーケティング
提携ショップの募集人約6,000人に、持病ごとの告知の判断の例と、入院や服薬の時期で引き受けが変わる例を月2回配信し、問合せの窓口を添えた。
目的・効果 提携ショップの7割で緩和型の契約が出るようにする。
金額 月額150万円(配信と判断例の作成)

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