CASE #1266

オンライン提出を学ぶ講座で、法律事務所の派遣の途中解約を30%減らした人材会社の施策

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概要

従業員1,300人の法律事務所に事務職員を派遣する人材会社では、書面のオンライン提出が始まり、派遣の職員が操作や期限の管理に慣れず、手直しが続き契約が途中で解かれていた。駅の掲出、着任前の講座、検索広告を実施。操作と期限を先に学ぶ形にした結果、途中の解約が30%減った。

企業プロフィール: 人材・HR | 1,000人以上 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約3,400万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
裁判所と弁護士会館の最寄り駅の通路に、着任前の講座を受けた事務職員の派遣と、オンライン提出の手順を学ぶ期間を示した掲出を1年出した。
目的・効果 弁護士に講座を受けた職員を頼める先と知ってもらう。
金額 1,800万円(駅の通路の掲出1年)
2 自社ウェビナー
着任前の職員と取引先の弁護士向けに、裁判所のシステムで書面を出す操作と、提出期限の数え方を画面で解く講座を月1回開いた。
目的・効果 派遣先の事務所の途中の解約を30%減らす。
金額 600万円(講座12回の運営)
3 Web広告・リスティング
事務職員の採用に困る法律事務所の弁護士に、事務職員の派遣やパラリーガルの欠員で検索広告を出し、講座の内容と派遣の料金のページへ送った。
目的・効果 講座の内容を読んだ事務所から派遣の相談を受ける。
金額 月額80万円(広告費と運用)

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