CASE #6694

生産者向けウェビナーと新品種の発表で試作の申込数6倍を引き出した種苗会社の施策

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概要

従業員50人以下の種苗会社では、暑さに強い新品種を開発したが、販売を種苗店や農協に任せ、生産者に特長を直接伝える手段がなかった。栽培のコツを解説するウェビナーと、農業専門紙への新品種の発表を組み合わせて実施。試作用の種子を無償で案内した結果、試作の申込数が6倍に増えた。

企業プロフィール: 農業・水産業 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約300万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
育種担当者が新品種の栽培のコツと収量の試験結果を解説するウェビナーを、作付け前の時期に月2回、計6回開催。視聴者に試作用の種子を案内した。
目的・効果 1回40人の視聴を集め、試作の申込数を前年の6倍にすることを目標とした。
金額 月額5万円(配信ツール+告知費)
2 広報・PR
農業専門紙と園芸雑誌に向けて、新品種の発表と試験圃場の見学会のリリースを年8本配信。見学会には記者と取引先の種苗店の担当者を招いた。
目的・効果 専門紙への掲載を年10件得て、取引先の種苗店での取り扱いを広げる。
金額 70万円(リリース配信+見学会運営費)

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