CASE #58

定期レポート発信で自治体からの受注を獲得した地域インフラ管理企業の広報施策

概要

従業員100〜500人の地域インフラ管理企業では、自治体案件の入札参加で知名度不足が課題だった。地域のインフラ課題をテーマにした定期レポートを発信し、業界メディアに取り上げられたことで自治体からの問い合わせが増加。指名入札の機会が前年比2倍に拡大した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

1 広報・PR

四半期ごとに地域インフラの課題分析レポートを作成・公開。プレスリリースで告知し、地域メディアへの露出を獲得した。

目的・効果指名入札機会を前年比2倍に拡大し、自治体からの問い合わせを月5件以上にする。

金額年間150万円（レポート制作＋PR費用）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

レポートの詳細版とインフラ点検チェックリストをWebサイトで配布し、リード取得を促進した。

目的・効果ダウンロード数を四半期あたり50件以上にする。

金額 40万円（制作費）

デボノは、178件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。