CASE #122

自治体向け広報×実績レポートで受注件数を2倍にした地域サービス企業の施策

概要

従業員100人以下の地域インフラ管理企業では、自治体からの受注機会が限られていた。自治体担当者向けの業務実績レポートを四半期ごとに発行し、メールと郵送で100自治体に配信。レポートの専門性が評価され、プロポーザル案件への指名回数が増加し年間受注件数が2倍に拡大した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 広報・PR

四半期ごとに業務実績レポートを制作し、管轄エリアの自治体100団体の担当部署に郵送とメールで配信。レポートには過去の業務実績データと改善提案を含め、専門性をアピールした。

目的・効果プロポーザル案件への指名回数を年間8件以上に増加させることを目標とした。

金額四半期あたり30万円（レポート制作・印刷・郵送費）

2 展示会・リアルイベント

自治体向けの業界展示会に年1回出展し、レポートで取り上げた改善事例のパネル展示とデモを実施。ブースでは名刺交換した自治体担当者に後日レポートを個別送付した。

目的・効果展示会での名刺交換30件、うちプロポーザル参加打診5件を目標とした。

金額 200万円（年1回の出展費・ブース施工費）

デボノは、178件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。