CASE #17

購買データ分析×パーソナライズDMで年間解約率を半減させた消耗品卸売企業の施策

概要

従業員100〜500人の法人向け消耗品卸売企業では、年間解約率が12%に達し既存顧客の維持が課題だった。購買データを分析し発注頻度の低下した顧客を早期検知する仕組みを構築。該当顧客に対してパーソナライズDMで利用促進を行った結果、年間解約率が6%に半減し、既存顧客の年間購買額も平均15%増加した。

企業プロフィール: 商社・卸売 100人~999人 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

実施した施策

1 DM・手紙
過去3年分の購買データをBIツールで分析し、発注頻度の低下・発注品目の減少・発注金額の縮小を早期に検知するアラートシステムを構築。アラート対象顧客に対して、直近の購買傾向に基づくおすすめ商品と数量割引を掲載したパーソナライズDMを月次で自動生成・送付した。DMには担当営業の直筆メッセージ欄を設け、デジタルとアナログの融合を図った。
目的・効果 年間解約率を12%から6%以下に半減させ、対象顧客の年間購買額を平均15%以上増加させる。
金額 月額30万円(BIツール運用費10万円+DM制作・発送費20万円)
2 MA・メールマーケティング
DM送付と並行して、購買データに基づく商品レコメンドメールを月2回配信。発注が途絶えた商品カテゴリーについて新商品や代替品を紹介し、再発注を促進した。
目的・効果 メール経由の再発注率を対象顧客の20%以上にする。
金額 月額8万円(メール配信システム運用費)

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