従業員100〜500人の教育の事業者向けの開発会社では、家庭教師の派遣会社が、親の承諾があれば契約の書面を電子で渡せるようになっても、承諾の取り方が細かく、紙の郵送と中途解約の清算の手計算を続けていた。講座と封書を実施。承諾から清算までを画面にした結果、切替えが5か月早まった。
従業員1,000人以上の直営の店を持つ菓子のメーカーでは、引出物・カタログギフトの会社が、受け取った人が数か月のうちにばらばらに選ぶため焼き菓子の在庫を持てず、欠品して頁を減らしていた。業界誌と配信を実施。選ばれてから焼いて届ける形を組んだ結果、申込が59%増えた。
従業員1,000人以上の製麹の装置を作る機械のメーカーでは、醤油メーカーの工場が、古い装置の温度のむらを夜中に人が麹室で行う手入れで補い、麹の出来が日によってぶれていた。展示会、映像、手引きを実施。区画ごとに測って自動で返す装置を示した結果、更新の商談が3.6倍になった。
従業員50人以下の元救急救命士が教える救命の講習の会社では、物を口に入れる年頃の子の親と孫を預かる祖父母が、喉に詰まった時の手当てを知らず、平日昼の講習に子連れで通えずにいた。情報誌の広告と事前の講義を実施。週末に人形の練習に絞った結果、親と祖父母が同じ手順を身に付けた。
従業員1,000人以上のベビー用品とマタニティの店のチェーンでは、多胎の子を迎える夫婦が、二人乗りのベビーカーを寸法を測らずに通販で買い、玄関やエレベーターに入らずに買い直していた。映像、手引き、検索広告を実施。住まいの幅から型を選ばせた結果、交換と返品が41%減った。
従業員50人以下の居宅介護支援と訪問介護の事業所では、親を近くへ呼び寄せた子が、転居前の自治体の認定を引き継ぐ届けを知らずに申請し直し、結果が出るまで介護保険を使えず仕事を休んでいた。講座と調べの公表を実施。転居の前から届けと申し送りを組んだ結果、使えない時期を18日早く終えた。
従業員50人以下の中小企業の顧問を多く持つ税理士事務所では、社員数十人の会社が、赤字や利益の薄い期は賃上げの税の控除を使えないと思い込み、申告に載せずに過ごしていた。記事と試算の画面を実施。控除しきれない額を5年繰り越せると示した結果、顧問先の外からの相談が46%増えた。
従業員50人以下の食品の製造の採算を見るコンサルでは、総菜と弁当の工場が、取引先の求めで品の種類と小口の注文が増え、利益が薄いのにどの品が赤字か分からず、値も見直せずにいた。講座と検索広告を実施。品ごとに段取りと運ぶ手間を配った表を作った結果、赤字の品目が38%減った。
従業員50人以下の卸の販売の仕組みを作る開発会社では、社員数十人の建材の卸が、保守の終わるオフコンを使い続け、得意先ごとの掛け率と締めを古い社員しか知らず、移す段取りを決められずにいた。封書と手引きを実施。伝票の形を残し並べて回す段取りを示した結果、稼働が2週間早まった。
従業員50人以下の小型の漁船に積む海水の冷却の装置を作る機械の会社では、家族で船を営む漁師が、港で積んだ氷が夏の沖で溶けて魚が身焼けし、氷を増やせば費用がかさみ、冷却の装置は大きな船のものと思っていた。CMと看板を実施。時化の日に港で据付けを済ませた結果、58隻に装置が付いた。
従業員100〜500人の竹の節と色を写した樹脂の竹垣の材を作るメーカーでは、個人の庭師が、天然の竹垣が数年で色が抜けて割れ、結い直しに追われても、樹脂の材は安っぽいと施主に言われるのを恐れて勧められずにいた。看板と記事を実施。天然の竹と混ぜて結う手順を示した結果、注文が31%増えた。
従業員100〜500人の県の土木の部局では、県の工事の元請けと下請けの会社が、技能者の就業の日を記録する仕組みを求められても、下請けは登録の費用を負えず、入口での読み取りも徹底できずにいた。説明会と映像を実施。登録の費用を補い機器を貸した結果、記録の付いた日の割合が8ポイント上がった。
従業員100〜500人の家電のネット通販の会社では、町の電器店が、売場が狭く大型の家電の在庫を持てず、系列の仕入れでは届くまで日がかかり、急ぐ客を量販店に取られていた。メールと記事を実施。通販の倉庫から客の家へ直に届けて据える仕入れを出した結果、取り寄せの注文が57%増えた。
従業員1,000人以上の吸入薬を多く持つ製薬会社では、町の薬局の薬剤師が器具の実物で吸い方を見る機会がなく、高齢の患者が吸い方を誤ったまま使うのをやめていた。業界誌、映像、手引きを実施。練習用の器具と確かめの表を配った結果、手技を確かめる薬局の割合が5ポイント上がった。
従業員50人以下の損保の代理店では、小さな旅館の主人が火災の保険だけを掛け、食中毒で保健所に営業を止められた間の損と客への賠償を自分で抱えると気づかずにいた。業界紙の広告と講座を実施。県の旅館の組合の団体の契約で休業の補償と賠償を付けた結果、備えた宿が1.8倍になった。
従業員50人以下の相続税の申告を多く扱う税理士事務所では、相続の申告が年に一件あるかの小さな事務所の税理士が、形のいびつな土地の評価に迷い、長年の顧問先の相続を他へ取られていた。調べの公表と映像を実施。顧問を残して作業を分け連名で出す形を示した結果、同業からの依頼が28%増えた。
従業員1,000人以上の人材会社では、地方の小さな派遣会社が、60歳を超えた長年の登録者に今の取引先で合う仕事を出せず、本人が登録を外れて家にこもりがちになっていた。手引き、配信、調べの公表を実施。承諾を得て引き継ぎ週3日の仕事へつないだ結果、就いた人が1.4倍になった。
従業員1,000人以上の練り製品のメーカーでは、家族で営む同業のかまぼこ屋が、すり身の値上がりのなか問屋から少量ずつ高く買い、年末の前に仕入れの量と値を決められずにいた。業界紙、講座、封書を実施。年の量をまとめて買い小分けで出した結果、仕入れの単価が18%下がった。
従業員50人以下の中核市の廃棄物の課では、一人や家族で営む飲食店や小売の店が、店のごみを家庭用の集積所に出してよいと思い、違反の紙を貼られて残されていた。封書と配信を実施。出し方と許可業者の一覧を開業の時に届けた結果、決まりどおり出す店の割合が16ポイント高まった。
従業員1,000人以上のLPガスと灯油を売る会社では、寒い地方の個人の美容室や理容室が、古い給湯器で燃料の値上がりに困り、壊れてから同じ型に替えていた。CM、業界紙、講座を実施。シャンプーの回数から湯の量を出し高効率の機種を定休日に据えた結果、入替えが1.2倍になった。
従業員100〜500人の血糖やHbA1cの試薬を作る製薬会社では、指先の血を測る検体測定室を開いた町の個人の薬局が、客が少なく試薬を期限切れで捨て、精度管理の手間も重く窓口を閉じかけていた。配信と手引きを実施。試薬を5回分の小箱で届けた結果、測定の窓口を閉じずに済んだ。
従業員50人以下の通訳を置く内科の診療所では、技能実習や特定技能の人を雇う社員数十人の工場の総務が、熱を出した社員に言葉が通じず、付き添って半日を費やし、本人も受診をためらっていた。配信と申込の画面を実施。多言語の問診票と映像の通訳で受けた結果、法人の登録が86%増えた。
従業員1,000人以上の信用金庫では、法人のネットバンキングを使う取引先が、偽の電話でサイトへ誘われる被害が続いても、経理の一人が振込を作って承認まで済ませていた。映像、講座、配信を実施。承認を社長と分ける手順を示した結果、二人で承認する率が18ポイント上がった。
従業員50人以下の登記を扱う司法書士事務所では、発起人が7人要った1990年より前に親族の名を借りて設立した会社の社長が、名を貸した人の相続で株が散り、後継ぎへ集められずにいた。封書と経済誌の連載を実施。名義の経緯をたどる点検表を送った結果、39社が株主の確かめに着手した。
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