CASE #2913

下請けの働き手の就業日を読み取りの機器と加入の補助で残し、記録の割合を8ポイント改善した県の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー動画広告・YouTube広告リードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員220人の県の土木の部局では、県の工事の元請けと下請けの会社が、技能者の就業の日を記録する仕組みを求められても、下請けは登録の費用を負えず、入口での読み取りも徹底できずにいた。説明会と映像を実施。登録の費用を補い機器を貸した結果、記録の付いた日の割合が8ポイント上がった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約843万円

1 自社ウェビナー

元請けと下請けの会社がそろって出る説明会を年10回開き、技能者の登録の段取り、現場の入口での読み取り、県の定めの範囲の費用の補助と機器の貸出の受け方を解いた。

目的・効果説明会に出た元請けと下請けに、登録と読み取りを進めてもらう。

金額 1回あたり29万円（企画と配信）

2 動画広告・YouTube広告

朝の現場の入口で職人が読み取りを済ませ、日ごとの記録が経験として積み上がるまでを30秒の映像にし、県内の建設会社と職人へ1年間配信した。

目的・効果県の工事の現場で、記録の付いた日の割合を8ポイント上げる。

金額月額39万円（制作と配信）