CASE #2895

土地の評価に迷う同業と相続の申告を連名で出し、持ち込まれる案件が28%上向いた税理士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR 動画広告・YouTube広告リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員12人の相続税の申告を多く扱う税理士事務所では、相続の申告が年に一件あるかの町の税理士が、形のいびつな土地の評価に迷い、長年の顧問先の相続を他へ取られていた。調べの公表と映像を実施。顧問を残して作業を分け連名で出す形を示した結果、同業からの依頼が28%増えた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約231万円

1 広報・PR

相続の申告で土地の評価が分かれた例と、町の税理士が受ける相続の申告の件数を同業へ聞いて公表し、税理士向けの実務の媒体に取材を誘った。

目的・効果相続の申告に迷う町の税理士に、組む相手として知ってもらう。

金額 90万円（調べと取材の誘い）

2 動画広告・YouTube広告

現地で土地の間口と奥行きを測り、形のいびつさや道に面していない点から評価の補正を拾う手順を映す映像3本を作り、税理士の事務所の人へ6か月配信した。

目的・効果連名で出す申告の依頼を、同業から28%増やす。

金額 120万円（映像3本と6か月の配信）

デボノは、2966件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。