CASE #2945

紙で郵送してきた家庭教師の契約の書面を親の承諾を得て電子で渡す形にし、切替えを5か月詰めた施策

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概要

従業員435人の教育の事業者向けの開発会社では、家庭教師の派遣会社が、親の承諾があれば契約の書面を電子で渡せるようになっても、承諾の取り方が細かく、紙の郵送と中途解約の清算の手計算を続けていた。講座と封書を実施。承諾から清算までを画面にした結果、切替えが5か月早まった。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約516万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
家庭教師と個別指導の会社の管理の担当向けに、2023年6月からの書面の電子の交付の決まりと、中途解約の清算の上限を解く講座を年6回開いた。
目的・効果 書面の電子化に迷う本部の担当と、関係を深める。
金額 210万円(講座6回と録画)
2 DM・手紙
家庭教師の派遣会社の本部宛に、承諾をとる画面の見本と、契約の中身から清算額を出す計算の例、渡した書面を親が開いた記録の見本を入れた封書を2回送った。
目的・効果 電子の交付への切替えを、見込みより5か月詰める。
金額 240万円(見本の制作と封書2回)

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