CASE #2869

親族の名を借りて設立した会社の株を後継ぎへ集める順を示し、39社が持ち主の確かめに着手した施策

士業（税理士・弁護士・社労士） DM・手紙新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング商談創出

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概要

従業員10人の登記を扱う司法書士事務所では、発起人が7人要った1990年より前に親族の名を借りて設立した会社の社長が、名を貸した人の相続で株が散り、後継ぎへ集められずにいた。封書と経済誌の連載を実施。名義の経緯をたどる点検表を送った結果、39社が株主の確かめに着手した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約289万円

1 DM・手紙

設立が1990年より前の社員数十人の会社約1,500社の社長宛に、発起人7人の名を株主名簿と配当の記録で確かめる点検表を入れた封書を年2回送った。

目的・効果点検表を返した社長と、名義の確かめの相談を進める。

金額 96万円（封書2回と点検表）

2 新聞・雑誌・業界誌

地方の経済誌に、名を貸した人の相続人から確認書を取る順と、所在の分からない株主の株を会社法と県の認定の特例で整える順の連載と広告を毎月、1年間載せた。

目的・効果連載を読んだ社長の39社と、株主の確かめに着手する。

金額 168万円（連載12回と広告枠）

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