CASE #2886

家庭用の集積所に出されていた店のごみを許可業者へつなぎ、契約の割合が16ポイント高まった施策

公共・自治体関連 DM・手紙 MA・メールマーケティングリードナーチャリング

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概要

従業員20人の中核市の廃棄物の課では、一人や家族で営む飲食店や小売の店が、店のごみを家庭用の集積所に出してよいと思い、違反の紙を貼られて残されていた。封書と配信を実施。出し方と許可業者の一覧を開業の時に届けた結果、決まりどおり出す店の割合が16ポイント高まった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約231万円

1 DM・手紙

保健所の営業の許可と届出の名簿をもとに、小さな店へ店の種類と量ごとの出し方と許可業者の全件の一覧を、封書で年2回、計約4,000通送った。

目的・効果店主に、家庭用の集積所に出せないことと出し方を伝える。

金額 120万円（封書4,000通と一覧の印刷）

2 MA・メールマーケティング

相談に来た店と契約を済ませた店に、収集の日の変更、分別の決まり、少ない量の店の出し方の改定を月1回配信し、契約の更新の時期も知らせた。

目的・効果決まりどおり出す店の割合を、16ポイント高める。

金額初期40万円＋月額4万円（配信のツール）

デボノは、2886件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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